正社員で働く方々の中で、給料の伸び悩み、将来の蓄えへの不安、そして時間の有効活用などの理由から本業以外の副業を行っている方が増えています。また、これからフリーランスに挑戦していくことを考えている方であれば、ある程度の財源を準備しておきたいことからも副業は気になるところです。
厚生労働省は2017年10月より「柔軟な働き方に関する検討会」を開催し、2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成。同じく厚生労働省から提示されているモデル就業規則から副業禁止の規定が削除され、副業・兼業のモデルが記載されました。
しかしまだ大多数の企業では副業は認められていないのが現状で、副業を行いたくとも会社の就業規則で禁止されてしまっています。就業規則というのは会社と社員の約束事ですから、会社の規則を破ってまで副業をすることはおすすめできません。解雇とまではいかなくても、懲戒の対象になる可能性もありますし、その会社で働き続ける以上は様々な部分で支障が出てくることは間違いありません。
今回の記事では、正社員として働いている人が副業を行うポイントについて解説していきます。
正社員が副業を正しく行うポイントを解説
副業が注目される背景
まず、なぜ今、副業が注目されているのかについて解説します。厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインを元に、労働者のメリット・雇用者のメリットという観点で見ていきます。
労働者（正社員）が副業を行うメリットとデメリット
メリット
- 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
- 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
- 所得が増加する。
- 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。
デメリット（留意点）
- 就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要である。
- 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。
- １週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることに留意が必要である。
雇用者側が副業を許可する背景
メリット
- 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
- 労働者の自律性・自主性を促すことができる。
- 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
- 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。
- 多様多様な働き方を認める先進的な企業としてのイメージが向上する
デメリット（留意点）
必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要である。
このような事が挙げられています。
副業することは双方にとって効果的だけど禁止する企業に対しては
上記のようにお互いのメリット・デメリットを見ると、長時間労働や守秘義務などの問題はあるものの、ポジティブな要素が強いように見受けられます。
このようなご時勢にあっても、社内規定で副業が禁止されているケースにおいては、終業時間外も拘束をしたがるブラックな企業か、あるいは未だに終身雇用を保証できるようなホワイトで体力のある企業でしょう。
現代は終身雇用で従業員とその家族を生涯企業が守り続けるという考え方は現実的ではありません。個々がそれぞれ自分の経済活動に対して責任を持ち生涯を暮らしていく必要があるのですから、それを保証できない企業がそもそも生涯を保証しない企業が副業を禁止にすること自体がおかしなことです。
私自身、社内規定で副業が禁止されているのであれば、内緒で副業を始めるのではなく、まずは相談をしてみる事がベストかと思います。もしその相談がきっかけで会社側が検討してくれ、許可が出るようであれば、堂々と副業を行えますから、それ以上に良いことはありません。
逆に明確な理由を得られないまま副業を禁止されるのであれば、そういった企業に長居する事自体お勧めできません。どこかのタイミングで転職を考えた方が良いでしょう。
なお、私が勤めていた会社では副業は許可されており、その約束事としては「同業種でない事」を明記されています。同業種での副業を許可してしまうと、本業をそのまま副業に付け替えられてしまうこともありますし守秘義務の観点からもよろしくありませんので、そのルールは合理的だと感じました。
副業は黙ってやればバレない？
さて副業系のブログなどを読んでいると、副業が禁止されていても「バレないしバレなきゃOK」的な書き方をされている記事をたまに見かけますが、それほど身勝手な回答はありません。
正社員として企業勤めで働く以上、会社との約束事は最低限のルールとして守るべきです。もちろんルールを破ったからといって法で罰せられることはありませんが、破った方の評価は確実に落ちるでしょう。少なからずのペナルティはあると思いますし、今後の昇給・昇進にも響いてくること間違いありません。
副業がバレるのかバレないかどうかについて記載させていただきますと、バレる可能性は普通にあります。
副業をして所得が増えれば翌年の住民税が増額してしまいますから、年末調整時に副業していることが会社にバレてしまうのです。本業の勤め先では、当然いくら給料を支払ったのかを把握しています。支払った給料に比べ住民税の額が不自然に高ければ、会社の給料以外になんらかの収入を得ていることに気付きます。
もちろん株を売却したり、不動産を売却したことによって一時的に上がるケースもありますので、それを全て副業とは取られないかもしれませんが、そのようなところから副業がバレてしまう可能性があることは頭に入れておきましょう。
どんな副業がおすすめか
最後に会社勤めの正社員の方が行う副業は、どんなものがおすすめかについてお話しします。
まず、おすすめできない副業について。
業務が18時までなので19時からアルバイトを入れなど時間が定められた副業はお勧めできません。正社員で働く以上、残業や急な会食というのはどうしても発生してしまいます。
定時以降はプライベートな時間と割り切る事も大切ですが、チームやクライアントと一緒に働いていく中では、状況によって一緒に働く仲間やクライアントに迷惑をかけてしまう事になりかねません。
まずは本業はしっかり働けることを前提とした副業を考えるべきです。
また、受注段階で納品物のイメージが見えづらく顧客との調整が頻繁に発生するもの、納期まで時間がかかってしまうものもお勧めできません。
現在だとクラウドワークスなどのソーシングサービスを利用すれば、Webデザインやシステム開発なども副業で受ける事ができます。
仕事のスキルがそのまま活かせる副業にはつながりますが、Webデザインやシステム開発は顧客要求とのすり合わせを細かく行っていく必要があり、納品までに予想以上の工数を取られる可能性があります。場合によっては納期が厳しくなり、本業に支障が出てしまう可能性もありますよね。
そのような観点から、私がお勧めするのは、ライター、動画編集、コーディングなどある程度手離れが良い案件を細かく受注していくやり方です。
例えばライター業であれば1案件2,000〜3,000円程度かもしれませんが、自分の知識を活かせる内容であれば数時間もあれば書き切れます。動画編集やコーディングに関してもボリュームにもよりますが、数日で対応できるものがほとんどです。
また、これらは空いた時間に作業できますので、本業で残業などが発生してもアルバイトのような迷惑をかけることはありません。
こう言った観点から本業に迷惑をかけずにきちんと稼げる副業を探していくことをお勧めします。
なお、パソコンとインターネット環境があれば好きな時間に対応できる副業を以下にまとめましたので合わせてご覧ください。
